Topic : よろず相談窓口としてご活用ください


≪ 過去の相談事例の一部 ≫
  • 役所に行ったら、登記が必要と言われた。
  • 官公署から図面を提出してくださいと言われた。
  • 知人に測量した方が良いと言われた。
  • 隣人から境界の確認をお願いされた。
  • 兄弟姉妹で共有している土地を相続人別に分割したい。
  • 隣人と土地境界についての認識に相違がある。
  • 道路に接していない土地を持っているが、使用上問題ないか。
  • 税務署から相続登記をしてくださいと言われた。
  • 子供のために隣人との境界で問題が起きないようにしておきたい。


 「誰に何を相談したら良いのか、分からない。」


 まずはご相談ください!

 私どもで出来ること、専門外のこと、色々とあるでしょうが、まずは一緒に考えていきましょう。
 それぞれの手続きに必要な専門家をお教えいたします。
 また必要の際には、お見積もりや各専 門家のご紹介をいたします。
 ご相談・お見積もりは無料でございます。
 メールでのお問い合わせについても随時確認をしておりますの で、みなさまの身近な実務法律家としてご活用いただければ幸いです。
 ご相談だけでもお気軽にお問い合わせください。

〒730-0831 広島県広島市中区江波西一丁目17番23号
土地家屋調査士 原田事務所
TEL 082-231-2922 / FAX 082-231-6510

Topic : お立ち会いいただく皆様へ

Q.過去に境界立会はしましたが、なぜ必要なのですか?

 土地の境界は、みなさまの大切な財産を守るため明確にしておく必要があります。
土地境界確認をする場合は、その土地に隣接するすべての土地との境界について隣接土地所有者の方と境界について確認が必要です。 また境界の確認は、土地の売買、共有土地の分割など、その他さまざまなケースで必要になります。
  私達のような依頼を受けた土地家屋調査士は、隣接者様の協力が得られなければ測量を中断すれば済むことですが、境界確定を依頼した所有者様はそう言う訳にはいきません。
 後にわだかまりが残ることとなり、境界確定の立会いを拒まれた土地として、最悪のケースは、既に決まっていた売買等が出来なくなってしまう恐れもあります。
 隣接所有者様が、後になって「今度は自分の方を・・・」と思っても逆に協力を拒まれ兼ねませんし、相続や遺贈によってお子様、お孫様等の代へ問題を継承していくことにもなりかねません。
 境界確認は、一度行っておけば境界標が動かない限り、次からの立会において隣接所有者様とあなたとの境界のお考えに相違があったとしても、過去に立ち会った結果により、境界の主張を正当な根拠で主張できます。

境界の確認は、あなたの財産を守るため。
そして隣接の方とは、「持ちつ持たれつ」の関係であることをご存知下さい。


Q.境界確認書に実印で押印して印鑑証明書まで添付するのはなぜですか?

 あなたと隣地所有者が「境界を確認した事実を書面にしてお互いに保管しておきましょう」ということで作成するのが境界確認書です。
 確認書にしても承諾書にしても作成者の意思に基づいて作成されたものでなければなりません。土地家屋調査士はその手続きを、土地所有者に代わり行ってい ます。
 実印で押印して印鑑登録証明書をつけるのは、地権者様の意思で作成された書面であることを証明し、また立会を行った境界について相隣者間で異議が無いということを証明する、登記所などに提出する必要書類になっています。
 境界確認書は、登記された面積と実際に測量した面積が違っている場合に、登記された面積を実測した面積に訂正する登記や、土地の売買などに必要になります。

お隣の人との土地の境界を 明確にしておくということは、
将来におけるあなたの財産を守る行為である
と言えるのです。


Topic : 境界紛争・境界問題について


  近年、時効問題や隣接者間においての境界紛争などの境界問題に関する問い合わせが多くなっております。
 筆界と所有権界という言葉をご存知でしょうか。
 筆界とは、公法上の境界であり、私人(個人)が自由に動かすことは出来ない土地の境です。
 所有権界とは、私法上の境界であり、私人(個人)間の取り決め等により自由に動かすことが出来る土地の境です。
 土地の所有者様方におかれましては、境界確定協議において合意により境界の取り決めをすることはございますが、この行為には次のような意味がございます。
 ・土地家屋調査士が既存の測量図等の図面を元に筆界の位置を提示し、その筆界について私人 (個人)間で異議が無いことを確認する。
 ・筆界と所有権界に相違が無いこと若しく相違が有ることを確認し、相違がある場合には分筆登記・所有権移転登記などの方法により、筆界と所有権界のズレを解消する。
 では実際に相隣者間で境界についての意見の相違があった場合、境界問題や境界紛争を解決する手段としては以下のような方法がございます。


●境界確定訴訟
 境界確定訴訟(裁判手続)にて、確定判決により新たに筆界を創設する。
 その際は、所有権の争いのある土地の 部分についての所有権の帰属についての訴訟を合わせて提訴するかと思います。
 詳しくは弁護士へご相談下さい。(当方から紹介することも可能です。)

●筆界特定制度
 筆界特定制度を利用して、登記所(法務局)により従前の資料や状況等から筆界の位置(又は範囲)を特定する。
 裁判と比較して、時間的にも費用的にも土地所有者の方々への負担の軽減を主旨の一つとする新たな境界紛争の解決手続として期待されている制度でございます。

●ADR(裁判外紛争解決手続き)
 ADR(裁判外紛争解決手続き)を利用して、第三者(土地家屋調査士・司法書士・弁護士)の仲裁や意見により、 境界(所有権界)について和解を行い、筆界と相違する部分については分筆登記・所有権移転登記などの方法により、筆界と所有権界のズレを解消します。

 状況により様々な解決手段があるかと思います。
 境界でお悩みの方は、あなたの身近な土地家屋調査士にご質問頂ければ、具体的な手続き方法や費用などで力になってくれるはずです。


参考になりましたでしょうか。


Topic : 登記相談サービスのご案内


行政や広島県土地家屋調査士会が主催する、登記に関する公共相談サービスもございます。

● 表示登記の日『無料登記相談』のご案内
 (広島土地家屋調査士会のホームページにてご確認のうえ、お問い合わせください。)

●『暮らしの相談窓口』のご案内


 

Topic : 登記業務オンライン化への対応について


 原田事務所は、平成16年の法改正以降の登記申請業務のオンライン化に伴い、いち早く登記業 務のオンライン化対応を進めてまいりました。
 加速していくオンライン化ではありますが、『オンライン化してないためにお客様が被る不利益』が無いように、これからも努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

Topic : 原田事務所のご紹介

広島総合銀行(現もみじ銀行)で以前に配布されていた情報誌で、境界や土地家屋調査士業務について、弊社へのインタビュー記事が掲載されました。